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石橋克彦教授の国会公述・発言記録

2011-04-26

石橋克彦教授の国会公述・発言記録
■□■□■□■□■□■□■

○甘利委員長 これより会議を開きます。
 平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度
政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜り
まして、まことにありがとうございます。平成十七年度総予算に対する
御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか
忌憚のない御意見をお述べいただきますよう心からお願いを申し上げます。

 御意見を賜る順序といたしましては、まず井堀公述人、次に梶原公述人、
次に石橋公述人、次に山田公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り
御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願い
たいと存じます。
 それでは、

【略】

○甘利委員長 ありがとうございました。
 次に、石橋公述人にお願いいたします。
○石橋公述人 神戸大学都市安全研究センターの石橋と申します。よろしく
お願いいたします。
 私は地震の研究をしておりますが、その立場から、迫りくる大地震活動期は
未曾有の国難であるというテーマで、それを賢明に乗り切るためには、地震
対策、地震防災対策というような技術的あるいは戦術的な対応では到底しのぎ
切れなくて、私たちの国土あるいは社会経済システムというものの根本的な
変革が必要ではないでしょうかという意見を述べさせていただきたいと思い
ます。
 日本列島の大地震の起こり方には、活動期と静穏期というのが認められます。
これは地学的、物理的に根拠のあることであります。非常に重要なことは、
敗戦後の目覚ましい復興、それに引き続きます高度経済成長、さらには、
人類史上まれに見る技術革新の波に乗って都市が非常に利便性を高めた、
高度化、高度に集中した都市が発展した、それで日本の現在の繁栄がつくられた
という、これは、たまたまめぐり合わせた日本列島の大地震活動の静穏期に
合致していたということであります。つまり、大地震に洗礼されることなく
現代日本の国土や社会というのはでき上がっているのでありまして、基本的
に地震に脆弱な面を持っております。
 ところが、現在、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあると
いうことは、ほとんどの地震学者が共通に考えております。ということは、
非常に複雑高度に文明化された国土と社会が言ってみれば人類史上初めて
大地震に直撃される、それも決して一つではない、何回か大地震に襲われる、
そういうことであります。したがいまして、これは大げさでなくて、人類が
まだ見たこともないような、体験したこともないような震災が生ずる可能性
が非常にあると思っております。
 地震という言葉と震災という言葉が普通ごっちゃに使われておりますけれども、
私が地震と言っておりますのは地下の現象です。地下で岩石が破壊する、これが
地震であります。これは自然現象でありまして、よくも悪くもない、日本列島の
大自然として淡々と起こっている。我々が日本列島に住むはるか前から地震は
そうやって起こっているわけです。
 震災というのは、それに対しまして社会現象であります。地震の激しい揺れ
に見舞われたところに、我々の社会あるいは文明があるときに生ずる社会の
災害でありまして、社会現象だと思います。
 将来、具体的にどういう震災が起こるだろうかと考えてみますと、言って
みれば、広域複合大震災とでもいうべきもの、それから長周期震災、超高層
ビル震災とかオイルタンク震災とでもいうべきもの、それからもう一つ、
原発震災とでもいうべきものが将来起こり得ると私は考えております。
 それぞれがどういうものかは、近未来の日本列島の地震情勢に即してもう
少し御説明したいと思います。
 近未来の日本列島の地震情勢を簡単に言いますと、駿河湾から御前崎沖、
遠州灘あたりの非常に広い範囲の地下ですぐ起こってもおかしくないと
思われているのが東海巨大地震であります。その西、熊野灘では東南海地
射程距離に入ってきた。今世紀の半ばごろまでにはほぼ確実に起こるで
あろうと考えられています。二年ぐらい前ですか、特別措置法もできたわけ
です。東海地震に関しては、一九七八年に既に大規模地震対策特別措置法が
できております。
 場合によりますと、すぐ起こってもおかしくないと思われている東海地震
が少し先送りされて、つまり、大地が頑張ってしまってすぐには起こらない
で、東南海地震と一緒に、一八五四年に安政東海地震という非常な巨大地震
がありましたが、そういうものが起こるかもしれない。その場合には、引き
続いて南海地震が起こるかもしれない。一八五四年の場合には、十二月の
二十三日に東海地震がありまして、翌日二十四日、わずか三十時間を隔てて
南海巨大地震が起こりました。それから、一七〇七年にはこの両者が同時に
起こりました。そういうことも今世紀半ばにあるかもしれません。
 一方、首都圏に目を移しますと、首都圏直下の大地震は、これはマグニ
チュード七クラスの大地震と思われていますが、これは幾つか地下の候補地
がありまして、これもいつ起こっても不思議ではないと考えられております。
中央防災会議が昨年の十二月に被害想定を発表したところであります。
 しかし、過去の例で言いますと、一八五四年の場合には、安政東海・南海
巨大地震が起こったその翌年、一八五五年に安政江戸地震という直下地震が
起こって、江戸に大変な被害をもたらしています。将来もそういうことがあり
得ると思います。つまり、東海地震が起こってじきに、その年か翌年か二、三
年後かわかりませんけれども、首都圏直下で大地震が起こる、そういうことも
あり得ると思います。
 さらに、こういう東海・南海巨大地震に先立つ数十年間、内陸でも大地震が
幾つか起こる。既に、神戸の地震、それから昨年の新潟県中越地震はこういう
ものの仲間であっただろうと考えられております。
 その震災、災害の方でありますけれども、東海地震が起こりますと、もし
一八五四年と同じような、駿河湾の奥から熊野灘ぐらいまでの地下で非常に
広大な断層面が破壊するという巨大地震が起こりますと、まず、阪神大震災
と中越震災があちこちで、随所で同時多発するというようなことが起こります。
つまり、沼津、三島あたりから尾鷲ぐらいまでの各都市で都市型の震災が
起こるわけです。
 それと同時に、山地でも山地災害が起こる。内陸、甲府盆地とか諏訪湖の
周辺とか、場合によったら北陸とか、そういうところも非常に激しく揺れ
まして、そういうところでも激しい災害が生ずると考えられます。
 さらに、この場合には大津波が生ずるわけです。房総半島から尾鷲のあたり
までは大津波です。特に相模湾から尾鷲のあたりまでは非常な大津波で、海岸
の地形や何かによっては、あのインド洋の大津波に匹敵するようなことが
起こる場所もあるかもしれません。というわけで、これらは広域複合大震災と
言ってもいいものだと思います。
 二番目に、巨大地震というものが起こりますと、これは地下で地震の波を
出す領域が非常に大きいために、非常にゆったり大きく揺れる長周期の地震波
というものを放出します。これはもう物理的に必ず放出します。それが少し
離れたところへ伝わると、例えば東京湾の地下構造、伊勢湾の地下構造、
それから大阪湾の地下構造、そういうことの影響でさらにそのゆったりした
揺れが増幅されて、さらに、その受け皿の関東平野、濃尾平野、大阪平野、
そういうところが、ゆっくりとですけれども、非常に激しく大きく揺れます。
これを長周期の強震動、強い震動と言います。これは、超高層ビルや大規模
なオイルタンクやそれから長大橋、そういうものに大きな影響を与えます。
 超高層ビルが最近の都市再生というような政策によってどんどん建てられて
おりますけれども、最近の超高層ビルは、制震装置というようなものを備えて
揺れを抑えると言われていますけれども、まだ実際の長周期強震動に洗礼
されたことはありません。ですから万全かどうかわかりません。まして、
例えばバブル期にコストを切り詰めて建てられた超高層マンションなんと
いうのはかなり危険性が高いと思います。
 最近シミュレーションなんかも行われていますが、上の方の階は非常に
予想外に大きく揺れまして、家具の滑動、ピアノとか家具とか大きなテレビ
とかがもうすっと滑って、思いがけなく上に住んでいる人を押しつぶすと
いうようなことで、人的被害も起こり得ます。さらには、致命的な構造的な
被害も生ずるでしょうし、また、設備がやられますので、エレベーターが
動かない、水が出ない、トイレが使えないということで、上に人は住んで
いられない。
 ですから、超高層マンションや何かが林立して、非常に都市空間が有効
に活用されていると思っていても、その地震の場合には、結局、住民は
全部下へおりてきて、ブルーテントを張って地べたで避難しなければ
ならないということが起こり得ます。さらには、その構造物自体が損傷
するかもしれない。
 また、石油コンビナートのオイルタンクなんかも、その長周期の揺れに
よってオイル火災を起こす。これは、おととしの九月二十六日の十勝沖地震
のときに、苫小牧でオイルタンクの火災が発生して俄然問題になりました
けれども、こういうことが起こることはもうずっと前からわかっていること
であります。
 これが、超高層ビル震災とかオイルタンク震災と言ってもいいような
長周期震災であります。オイルタンクの火災、コンビナートの火災は、
火のついた油を乗っけた海水が津波によって市街地に遡上して、市街地
に延焼火災を誘発するというようなことも起こるかもしれません。
 三番目の原発震災ということでありますが、これは私が一九九七年に
つくった言葉ですけれども、東海地震の場合、東海地震の予想震源域と
いう、地下で地震波を放出すると考えられている領域の真上に中部電力
の浜岡原子力発電所がありまして、ことしになって五号機が動き始めました。
既に四号、大分年を経た四号までも動いているわけです。
 日本の場合五十三基の原子炉が今ありますが、地震には絶対安全だという
ことになっております。それから中部電力も、浜岡の原発は東海地震には
絶対耐えられるとおっしゃるわけですけれども、地震学的に見ますと、
いろいろ疑問点はあります。想定の地震、あるいは地震の揺れがまだ不十分
なのではないかというようなことです。
 アメリカでは、地震というのは原子力発電所にとって一番恐ろしい外的
要因であるというふうに考えられています。といいますのは、普通、原発
の事故というのは単一要因故障といって、どこか一つが壊れる、その場合
は多重防護システムあるいはバックアップシステム、安全装置が働いて
大丈夫なようになるというふうにつくられているわけですけれども、地震
の場合は複数の要因の故障といって、いろいろなところが震動でやられる
わけですから、それらが複合して、多重防護システムが働かなくなるとか
安全装置が働かなくなるとかで、それが最悪の場合には、いわゆるシビア
アクシデント、過酷事故という、炉心溶融とか核暴走とかいうことに
つながりかねないわけであります。
 浜岡原子力発電所も、六百ガルという強い地震の揺れに耐え得るから
絶対大丈夫だと中部電力は言っておりましたけれども、ことしの一月
二十八日には社長さんが記者会見されまして、念のために千ガルという
揺れまで耐えるように耐震補強工事をしますということになりました。
ですから、どこまで丈夫にしたら大丈夫なのかということははっきりして
いるわけではございません。
 万々が一、ここで東海地震によって浜岡原発が大事故を起こしまして、
大量の核分裂生成物、炉心にたまっている核分裂生成物が外部に放出され
ますと、これは、例えば浜岡の三号機が百十万キロワットの発電能力を
持っていますけれども、そういう原子炉を一年間運転すると、広島型原爆
七百発から千発分ぐらいのいわゆる死の灰が炉心にたまると言われており
ます。そういうものの何%か何十%か、事故によって随分違いますけれども、
そういうものが放出されますと、要するにチェルノブイリの原発事故のような
ことが起こる。それで、近くに住んでいる住民は急性放射線障害、放射能障害
によってすぐ死ぬ。それからやや離れたところでも、パーセンテージが減って
いくだけで、そういうことが起こる。
 さらに、放射能雲、死の灰の雲が、御前崎の場合は南西の風が吹いている
ことが多いんですけれども、その場合には、清水、静岡、沼津、三島、そう
いうところを通って箱根の山を越えて、神奈川県、それで首都圏にも流れて
くる。これは気象条件、風の速さなんかによりますけれども、十二時間
ぐらいすると首都圏にもやってくる。それで、雨が降ったりしますと、
放射能がその雨粒について降ってくるわけです。
 私が原発震災といいますのは決して地震による原発の事故という単純な
意味ではありませんで、仮に、東海地震によって新幹線が脱線、転覆する
とか、建物がいっぱい倒れる、燃える、そういうことで一万人の方が亡く
なるとします。地震ではないときに、平常時に仮に、万一浜岡で大事故が
起こったときに、放射能で近隣住民が千人死ぬとします。それが同時に
起こったら、では死者は一万一千人かというと、決してそうではないわけ
ですね。
 放射能から避難しようと思っても、地震の被害で、津波や液状化で道路、
橋はずたずた、建物はたくさん倒れて、道路をふさいでいるということで、
逃げようにも逃げられない。浜岡の原発事故に対処しようと思っても対処
できない。一方、新幹線が脱線、転覆して閉じ込められている、あるいは
無数の家屋が倒壊してその中に、まだ生きているけれども閉じ込められて
いる。そういう人たちを、ふだんであれば、まさに神戸のときのように、
あのときはちょっと時間がおくれてしまったわけですけれども、それこそ
自衛隊やボランティアが駆けつけて救出するということができるわけです
けれども、非常に強い放射能があるわけです、襲ってくるわけですから、
恐らくそれはできない。まあ、どうなるかわかりません、決死隊が行くのか
何かわかりませんけれども。通常の震災による生き埋めの人、救出できる人
がかなり見殺しになるんではないか。そうすると、死者が数万人にも十万人
にも及ぶわけです。そういうことが東海地方で起こりかねない。
 さらに、東京に目を移しますと、やや長周期の震動で超高層ビルや何かが
被害を受けて、大勢の人がブルーテントで地面に避難しているというような、
そこへ放射能雲がやってくるわけです。気象条件によっては、かなり東京
でも放射能レベルが高いものがやってきます。そういう場合、本来、人々
は密閉された建物の中に避難すべきなんでありますが、怖くて避難できない
ですし、避難していても水も何もないから暮らせないということで、これは
大変なことになります。
 それで、大体東京あたり、もっと遠くまで長期避難しなければなりません。
急性死亡はしませんけれども、そこにとどまっておりますと体外被曝、体内
被曝というものを受けて、長年のうちにはがんで死ぬおそれがある、また
子孫に遺伝的な影響を与えるということで、避難しなければいけません。
しかし、この膨大な首都圏の人間がどうやって避難するのか。それは大変な
ことであります。
 そういう首都圏を、例えば翌年、今度東京直下地震が襲う。そうすると、
放射能のために本格的な修理もできないでいた、壊れた、損傷した超高層
ビルなんというのが、非常なダメージを受けて弱くなっていますから、
これが轟音を立てて崩れるというようなことが起こるかもしれない。という
わけで、さらに災害は増幅される。そもそも東京は放棄せざるを得ない。
首都を喪失するわけです。そこに至るまでの静岡県や神奈川県という国土も、
もう長年人が住めない、土地が喪失、国土が喪失される。そもそも水源が
汚染されますから水が飲めない、人は暮らせないということになります。
これは日本の衰亡に至るであろう。
 大体、東海地震が起こった途端に、世界の国債市場で日本の国債が暴落
するとかで、世界経済は混乱しますし大変なことだと思いますが、この
原発震災が起これば、これはもう本当に、物理的にも社会的にも日本の
衰亡に至りかねないと思うわけです。
 こういうことがすべて同時に起こりますと本当に大変なわけで、これに
どう対処したらいいか。これはもう地震防災対策というようなことでは
しのぎ切れない。中央防災会議が平成十五年の五月に東海地震対策大綱
というものを立てまして、例えば、事前に自衛隊がどこへどこの部隊を
投入するというような計画をきちんと立てておいて、それに従って、発災
した場合の対応を決めるということをやりましたけれども、この
浜岡原発震災が起これば、そういうものは吹き飛んでしまうわけです。
 結局、私は、現在の日本の国土とか社会の情勢、非常に地震に弱く
なっていて、例えば地方の小さな山村とか地方都市も、地震に襲われた
とき、本来はそこが自立して完結して震災後の対応をしなければいけ
ないんですけれども、そういうことができないような状況になっている。
ということで、私たちの暮らし方の根本的な変革が必要ではないかと
考えています。これは、決して地震とか自然災害に対して受け身、消極的
にやむを得ずやるのではなくて、これ以外のあらゆる問題に通じると思い
ます。現在、日本でも世界でも二十一世紀の非常に大きな問題であります

 そもそも、日本列島にいる限り、地震と共存する文化というものを確立
しなければならない。つまり、従来は自然と対決する文明で、それに
対して最新技術でもってバックアップしようという考え方でしたけれども、
自然の摂理に逆らわない文明というものを我々はつくっていかなければ
ならないと思います。
 要するに、開発の論理、あるいは効率、集積、利便性の論理、それから
東京一極集中、都市集中の論理、そういうものをやはり見直して、保全
とか小規模、多極分散、安全と落ちつき、地方自立、国土の自然力と農山
漁村の回復といったようなことをキーワードにして根本的な変革が必要で
あると、地震災害を考えると私は強く思います。
 なお、原子力発電所に関しては、これはいろいろなほかの問題もある
わけですけれども、本当に危険でありまして、浜岡だけではありません。
例えば若狭湾に十三基の商業用原発がありますけれども、ここも地震の
危険性は高いところであります。そういうことからして、全国の原子力
発電所の原発震災のリスクというものをきちんと評価して、その危険度
の高いものから順に、段階的に縮小する。必然的に古いものが縮小される
ことになると思いますので、そういうことを考えない限り、大変なことが
起こって、世界が一斉に救援に来てくれて、同情してくれるでしょう
けれども、逆に世界じゅうから厳しい非難を浴びるということにもなり
かねないわけで、こういうことを急いでやることは日本の責務だろうと
思います。
 以上です。どうもありがとうございました。(拍手)
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プロフィール

仁科の囁き

Author:仁科の囁き
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1945年7月中国山西省生まれ 翌年6月引揚 郷里岩手県北上市へ のち茨城高萩、東京多摩、宮崎日向、山口岩国を経て 中学高校は広島市 東京での大学生活(専攻独文)を終えてすぐ信州へ 
押田成人神父に師事 大工修業を経て 開発阻止活動に専念 
あづみの道草あかとんぼの会代表 国営アルプスあづみの公園・友の会事務局長 東ティモール支援・信州事務局 原子力行政を問い直す宗教者の会世話人ほか 

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