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山崎 正講演会 ・ 報道を検討する会

2011-10-10

近頃 発信が極端に滞っておりますことをお詫び致します。

以下の2つの企画のご案内も時間的にあまり余裕のないお知らせに
なってしまいました。

     ★☆★☆★☆★

山崎 正講演会(予算・決算書を読む会)

復興財源をどうするか?

と き  2011年10月13日(木)18:30 ~ 21:30
ところ  矢原交流施設 安曇野市穂高矢原
           国道147号柏矢町交叉点から東へ 200m、
最初の信号機のある交叉点を北へ 100m、矢原神明宮の北隣り
参加費  500円

東日本大震災・福島原子力発電所事故から7か月になろうとしているこの
時期、被災地・発災地はまだ厳しく不安定な状況がつづいていますが、こ
の間、多くの国民の中に、危機管理についてのさまざまの問題が意識され
てきているようです。今回はこのうち、途方もない復興のためのお金をど
うするかという問題を軸にして、財政専門家の講演をもとに考えます。

講師紹介:
 1935年茨城県常陸大宮町に生まれる。水戸一高、東京大学法学部を卒業
し、東京都庁に入る。福祉、財務、研修などの従事。二度の渡米で、予算
編成のPPBSとニューヨーク市の財政を研究。東京都老人総合研究所勤務、
北陸大学法学部教授を経て、現在は北茨城市に自力建設した天文台(直径
50cmと1mの自作研磨の反射望遠鏡を備える)で天体観測と東西の古代
史を愛読、農作業のかたわら、3年前からミツバチの飼育も手掛ける。

著書 :『史記点描』公人社、1987年
『米国の地方財政』勁草書房、1989年
『現代行政の新展開』勁草書房、1993年
『地方議員の予算・決算書読本』勁草書房、1995年
『地方分権と予算・決算』勁草書房、1996年
『住民自治と行政改革』勁草書房、2000年
『東京都知事の研究』明石書店、2002年
『地方議員の政治意識』日本評論社、2003年
『最新 地方行政入門』日本評論社、2004年
『地方政府の構想』勁草書房、2006年

主催 あづみの道草あかとんぼの会 
0261-23-2975(おいかわ)

■□■□■□■□■□■□■

第4回 報道を検討する会
 - 新聞週間に寄せて -

原発と放射線被曝問題を考える

と き  2011年10月15日(土)18:30 ~ 21:30
ところ  松本市西部公民館 松本市両島
            国道19号蒲田交叉点を西へ 700m
参加費  無料

全国の新聞社やラジオ・テレビ放送等145社が加盟している日本新聞協
会は、毎年10月15日から21日までを新聞週間と決め、新聞大会を開
催し、新聞協会賞を授賞し、新聞大会決議を採択します。また、期間中は
新聞配達の日、新聞広告の日、新聞週間記念の集いなど読者を対象にした
イベントも全国各地で開催されます。

今年は東京電力福島原子力発電所の事故がいまだに先の見えない危機状態
にさらされていることに加え、農産物の収穫時期をむかえて、政府の発表
する「暫定規制値」が大きな国民的関心事となっています。この問題を、
実際にマスメディアがどのように伝えているのかという点を中心に検討し
ましょう。

当日の会合に参加できない方は、後日になってもけっこうですから、ご意
見や資料(新聞記事など)をお寄せください。

主催 報道を検討する会
(構成団体:筑摩野の風景をはぐくむ会+あづみの道草あかとんぼの会)
           連絡先 0261-23-2975(おいかわ)

     ★☆★☆★☆★

以下は講師の山崎正先生から、3年前の新聞週間(2008.10)にさいして
「報道を検討する会」(構成:筑摩野の風景をはぐくむ会 + あづみの
道草あかとんぼの会)へご寄稿いただいたものです:

■□■□■□■□■□■□■

国民主権とマスコミの関係
山崎 正
1 国民主権の中身

 国民主権というのは、終戦までの天皇主権と対比するとわかりやいの
ですが、国や地域社会のあり方は、国民が決定するということです。選
挙の場合に、選挙公約が曖昧であると、国民は当選者に白紙委任状を渡
したことになってしまいから、選挙公約は、国民にわかりやすく、具体
立候補者は費用負担を選挙公約に掲げませんでしたが、このような場合
要求は少なくなると思います。道路建設のサービスだけを取り上げて選
挙をしているから、誰のための、何のための道路なのかわからなくなる
のです。
 少子高齢化社会を生き抜くためには、どのような社会保障制度を築く
か、選挙の時に費用負担まで含めて、政党が選挙公約で明確にしなけれ
ばなりません。国民の側には、自立を前提とした相互扶助の覚悟が必要
です。

2 国民主権と政府の関係

 国民主権から出発すると、政治、行政、司法の三権分立との関係は、
次のようになります。


     (拙著『地方政府の構想』勁草書房の10頁またはメールの
添付資料)
 地域社会の段階で重要なことは、次の二点です。
①地域住民が安易な行政への「依頼心」を乗り越えて、自助努力を出発
点とすること
②地域社会を住みやすくするには、「行政」を頼みとせずに、ボランテ
ア活動を通じて相互扶助の体験を蓄積すること

 それでも対応できない問題に対しては、共同で対応することになりま
すが、直接に対応する手段としては、直接請求、住民発議、住民投票な
どがあります。私の見解では、わが国では国民の政治意識が高いとはい
えない状況にあるので、これらの手段が有効に機能しているとはいえま
せん。

 間接的には、政府を作って対応することですが、これについては、次
のような問題があります。
①天皇主権時代の官僚組織が現在も残存していて、官僚組織のみならず
地方の役人組織も自己保全のために、情報公開に後ろ向きであること
②情報非公開の扉を開くためには、地域住民の政治参加が必須の要件で、
そのうえにマスコミの記者の問題意識が鮮明であることが必要ですが、
現状ではいずれも不足していること

3 情報公開とマスコミの役割

 国の官僚も地方公共団体の役人も、自己保全のために、自ら情報公開
をしようとしません。そこで、マスコミの情報公開に対する姿勢が問題
となります。
 わが国のマスコミの現状に対しては、次のような問題点を指摘できる
と思います。

①国の行政機関や県庁などには、記者クラブがあって、そこへ行政側か
ら提供されるお仕着せの行政情報を安直に報道している記者が多いこと
②政治家もそうですが、目先の問題に振り回されて、記者の問題意識に
長期的な視点、特に歴史的にものを見る目が欠けていること 
③ものごとは、例えば地域住民の立場かそれとも役人の立場かによって
違って見えてくるはずですが、わが国のマスコミは視聴率や発行部数に
毒されているためか、立場を明らかにしないで、一般論として逃げ道を
つくっておいて議論を展開している場合が多いのは、記者の個人的信念
が明確でないことに起因していること
④利害が対立する場面では、マスコミは立場を曖昧にしたがるのに対し
て、地域住民がマスコミを追及する姿勢がほとんどないこと

 国民主権では、国民の政治意識と政治参加によって、政治のレベルが
決定されます。わが国では、直接民主主義の経験がなかったので、欧米
と比較して、政治意識は高いとはいえませんし、政治の現状を前にして
速く選挙をやれというデモがどこにも発生していないという意味で、政
治参加も観客民主主義の段階にあります。ここから抜け出すのはどうす
るか、誰かに教えてもらうのではなく、自ら考えて行動することです。


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プロフィール

仁科の囁き

Author:仁科の囁き
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1945年7月中国山西省生まれ 翌年6月引揚 郷里岩手県北上市へ のち茨城高萩、東京多摩、宮崎日向、山口岩国を経て 中学高校は広島市 東京での大学生活(専攻独文)を終えてすぐ信州へ 
押田成人神父に師事 大工修業を経て 開発阻止活動に専念 
あづみの道草あかとんぼの会代表 国営アルプスあづみの公園・友の会事務局長 東ティモール支援・信州事務局 原子力行政を問い直す宗教者の会世話人ほか 

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